朝木明代

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朝木 明代（あさき あきよ、1944年（昭和19年） - 1995年（平成7年）9月2日）は、日本の政治家。東村山市市議会議員を3期務めた。所属は「草の根市民クラブ」。

目次 1 来歴[1] 2 市議会議員としての活動 2.1 行政・議会の不正追及 2.2 環境保全・リサイクル問題 2.3 市議会共産党との対立 2.4 創価学会・公明党の追及 3 議席譲渡事件 4 万引き被疑 5 転落死 5.1 広く支持された謀殺説 5.2 警察・検察の捜査結果 5.3 救急隊訴訟 5.4 謀殺説の新たな根拠 6 訴訟の応酬 7 極右活動家の参入 8 脚注 9 参考文献 10 関連項目

来歴^[1]

市立東村山中学校、都立武蔵高校卒業、銀行勤務。銀行員(のち支店長、東京都議選に立候補した)の朝木大統と結婚、一男二女の母。ボランティア活動、市民運動、PTA活動にかかわり、市教委社会教育委員、公民館運営審議会委員を歴任。ミニFM「FMひがしむらやま」(現多摩レイクサイドFM)チーフプロデューサー。1986年7月の第14回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補した中山千夏の選挙運動において東村山市の責任者となる。1987年4月、中山千夏・矢崎泰久・永六輔の応援を得て東村山市議会議員選挙に無所属で立候補し最下位当選。1人会派「草の根市民クラブ」を届け出て活動。1991年4月、1995年4月の同市議選では、さらに紀平悌子・加藤富子・北野弘久らの応援を得て、いずれもトップで連続当選。

市議会議員としての活動

朝木明代は、税金の使途の監視や職員給与の節約、環境問題、ゴミ・リサイクル問題に取り組む一方、市民相談や高齢者との食事会・旅行を通じて支持を集め、マスコミ(TBS、日本テレビなど)の取材を受けることもしばしばであった^[2]。

市議当選前から、1982年前後に知り合った矢野穂積と政治活動をともにしている^[3]。市議会において行政、市職員や同僚議員のさまざまな疑惑を繰り返し追及し、並行して活動を広報する印刷物『東村山市民新聞』(矢野が編集長)『くさのね通信』『市役所ミニ情報辛口速報版』などを市内各戸に配布した。これらの広報紙は同僚議員(主に、共産党・社会党・社民連の議員)に対する罵倒とも取れる表現を含んでいた^[4]。朝木明代の質疑に対する答弁者や共産党・社会党・社民連の議員に対しては、傍聴席からの不規則発言(その少なくとも一部は矢野穂積のもの)が頻発した^[5]。議会外においても、矢野穂積とともに公金支出・議事運営などにかかわる訴訟を市に対して多数(1985年から1995年の間に約40件)提起した^[6]。

行政・議会の不正追及

1988年の6月定例会で、朝木明代は市立小中学校における不正行為を列挙した^[7]。9月定例会^[8]では、これらのうち、

• 市議選直後に当選確定した議員が小学校を訪問して担任の了解の元に当選御礼をした政治的中立違反^[9]
• 市立中の副教材の購入に関する疑惑

を再度追及した。後者については、副教材費として生徒から定価を徴収しながら値引きした価格で納入されていることを根拠に「値引きという方法でのリベートが納入先の学校教師に渡されているのが実態」と暴露した(翌日、直ちに読売新聞が報道した)。市側は「副教材費を月ごとに分割して徴収し、納入価格との差額を学校行事の費用の不足分にあててから精算・残金を返還している」と答弁したが、朝木明代は「事態の深刻さを認識する必要がもっとおありのようです」とさらなる追及の姿勢を見せた。翌1989年の3月定例会には、残金返還が年度末に間に合わなかったことを指摘し^[10]、同年12月定例会でも「副教材テキスト代金の使途不明、流用問題」として転出した生徒への残金返還が遅れたことなどを追及したが、リベートの件については言及しなかった^[11]。3年以上が過ぎた1992年3月になって、朝木明代は予算質疑中に「私は過去の議会で市内の中学の副教材費の問題を取り上げ…一定の改善がなされた」と総括し、再び同様のことがないように釘をさした^[12]。

1990年の9月定例会では「土地取引疑惑に絡んで、ある東村山市議会議員が土地所有者である宗教法人に公選法違反となる多額の寄附をし、本人もその事実を認めた」と暴露^[13]、発言の取り消しを打診されると「十分な調査の上」「根拠はある」と断言した^[14]。この件を付託された総務委員会は(朝木明代と重病の一人を除く)全議員と宗教法人への聞き取りも含めた調査を行ったが、朝木明代は、初めは「都合がつかない」後には「議長に送付した質問状への誠意ある回答を待つ」という理由で再三の出席要請に応じず、調査に一切の協力をしなかった^[15]。12月定例会^[16]において、この件に関する委員会報告が迫ると、朝木明代は「日程を変更し、先に一般質問を行う」という動議を出したが不採択となり、総務委員長は「朝木明代は根拠を明かさず、聞き取り調査によっても裏付ける事実を確認できなかった」と報告した。朝木明代は「犯罪者自身が不利になるような事実を認めるはずがない」「ないという動かぬ証拠はあるのか」と反論し、土地取引疑惑全体に論点を広げ、最後に「そもそも、9月定例会で終わった事件のことを調査することじたいが違法だった」と付け加えて報告を承認しないことを表明した。この結果、朝木明代に対して「猛反省を促す決議」が提出された。朝木明代は地方自治法117条に定める除斥に応じず、議場から退席しなかった。さらに懲罰動議が提出されたが、なお議場から退かず、そのまま会期終了となった。条文が想定していない事態を巧みについた対応により、反省動議・懲罰動議の審議を許さなかった。

平成4年12月定例会を前にした1992年11月17日に、議会事務局長が公務中に右翼に現金(一部は議長交際費)を渡した(目撃者は朝木明代自身)という抗議申入書を市議会に提出し、マスコミにも広報した^[17]。12月9日に議会運営委員会に調査を付託された^[18]が、朝木明代が委員会に提出できた証拠は、自分自身の目撃証言と、朝木明代の質問に事務局長が返答する電話での会話(事前の許諾なしに録音されたもの)のみであった^[19]。この件に関する委員会報告が予定された12月18日^[20]、報告が近づくと、朝木明代は「議事日程追加の動議」を提出したが不成立となり、議会運営委員長は、予定どおり「そのような事実を確認できなかった」と報告した。翌12月19日には「猛省を促し、陳謝を求める決議」が提出され、このときも朝木明代は除斥に応じず議場に留まっていたが、審議続行の動議が提出されて決議は採択された。朝木明代は陳謝を拒否し、現金譲渡が事実であることを前提にした質疑(現金譲渡に伴う領収書・出金伝票の監査について)を行って決議に酬いた^[21]。『東村山市民新聞』は「ムラ議会ご乱心決議」と報じ、朝木明代は「市議会議長・副議長の議事整理と決議内容の広報により名誉を毀損された」として提訴したが棄却された(後に確定)^[22]。この裁判において、朝木明代は録音テープと反訳を証拠として提出した。議長らは提出に応じたが、現金譲渡を裏付けるに足らないと従来どおり主張した。このことを『東村山市民新聞』は「右翼への議長交際費支出を示す証拠を、ムラ議長側が、第1審で認める！」との見出しの記事で報じた^[23]。同僚議員23名が1994年5月に配布した『超党派で作る新聞 第3号』で「市民に誤解させることをねらった姑息なトリック」と批判すると、朝木明代らは名誉毀損で提訴したが、これも棄却された^[24]。

環境保全・リサイクル問題

1991年から1992年にかけて、市議会では数度にわたって、花菖蒲の名所として知られる北山公園の再生整備計画に関して質疑が行われた^[25]。事業手続きに不備があったことに加え、生態調査の不足や施工におけるコンクリートの多用、水源の水量予測(湿地環境を維持できる水量の確保が、焦点の1つであった)、住民参加の不足などの見直しを求める声が市民の一部から上がり、市議会の質疑においては共産・社会・社民連も再検討を求めた。朝木明代は、質疑の過半を再検討を求める市民運動・議員の批判に費やし、自民・公明とともに再生整備計画に賛成した。

1991年のリサイクル法(資源の有効な利用の促進に関する法律)制定をうけて、1992年にリサイクル条例を新規に制定することを求める直接請求のための署名活動が行われた。これに対して、市は、清掃条例改正によってリサイクル法に対応する方針を示していた。署名活動が始まると、朝木明代は、新条例案を「趣旨不明の問題点がある」「市が条例改正で対応しようとしているから必要ない」、署名活動を行っている市民を「要領を得ない回答に終始」「集合論が理解されていない」と市議会で非難した^[26]。東村山市民1万7千人近く(有権者の16%)の署名が集まって本請求が成立、市議会12月定例会において、直接請求による「東村山市資源の再利用の促進に関する条例」案と、市当局による「東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」改正案(「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」と改称)が一括審議されると^[27]、朝木明代は新条例案への反対を表明し、直接請求によって市が費やした経費や時間を質問した。採決では、朝木明代は、自民・公明とともに新条例案に反対して(共産・社民・生活者ネットワークが賛成)否決に追い込み、市当局案が可決された。

1993年にも「東村山市緑の保護と育成に関する条例」の改正を求める直接請求運動が行われたが、約3200(有権者の3%)の署名で、必要な2%をわずかに超える程度であった。改正案(緑化計画の情報公開を明記し、市民の申出制度を追加、緑化審議会の市民委員に公募委員2名を加える、など)は平成5年7月臨時会で審議された(市長は改正反対の意見を付した)^[28]。朝木明代は、請求者を「立法趣旨について条文の読み込みに、取り違いと思い込みがある」、条例案を「的外れ」「粗雑」と批評しながらも、「私は環境保護派」「市民参加、情報公開は推進すべきだという基本理念だけは共通」という理由で賛成を表明した(自民などが反対、共産・社会などが賛成で否決)。賛成の表明に続けて、「北山公園再生工事を自然破壊と勘違いした一部グループ」を「不真面目」「自然保護を語る資格なし」などと非難し、名誉棄損を謝罪するよう要求し、北山公園再生工事の詳細に関する質問を列挙した。改正案じたいに関する内容の倍を越える文言を費やしたため、議長から議題から外れているという再三の警告を受けたが、そのまま続行したため、発言の停止措置を適用された。

市議会共産党との対立

1985年に、矢野穂積は「共産党市議が主宰する青少年育成団体への市の補助金を受けた際に交付要綱違反があった」などとして、市長と共産党市議に対し補助金5万円の返還を求める行政訴訟を起こしたが、要綱に反する点はあるが理由があり、違法とまでは言えないとして却下された(1988年9月16日、控訴・上告も棄却)^[29]。1988年の9月定例会で、朝木明代は「法令、要綱を守ろうとしない点が裁判所から厳重に批判された」と判決内容を解説し、「うそ偽りを公の場で発言し歴史として記録に残っている」(原文ママ)と教育長を厳しく戒めた^[30]。1989年に朝木明代・矢野穂積は、同じ共産党市議と議会事務局長を建設水道委員会の委員派遣の手続きに関する件で提訴し、和解して訴えを取り下げた後、1990年3月定例会の一般会計予算案への質問の中で、脈絡なくこの訴訟に言及した^[31]。前述の市議は「和解内容を勝訴同然であるかのように歪曲して説明した」として発言取消の動議を出し、成立した^[32]。1991年、再選直後の平成3年5月臨時会では「議会運営に抗議する」として、この共産党市議に指定された座席を5時間あまりにわたって占拠した^[33]。

1989年11月に『東村山市民新聞』は「共産党が500万円をかけて議員控室を広げることを要求、訴訟の結果100万円で済んだ」と報じた。ただし、訴訟は原告(矢野穂積ら)の敗訴で^[34]、平成元年12月定例会で市企画部長が「当初から100万円の予算」と答弁したため^[35]、共産党議員から「発言を糾弾する決議」が提出された^[36]。朝木明代が地方自治法117条に定める除斥に応じず、議場から退席しなかったため、時間切れで流会となり決議は審議されずに終わった。この12月定例会では、共産党議員の質疑において、傍聴席の矢野穂積が再三にわたり不規則発言を行っている^[37]。

1991年2月、市内の社会教育団体の互選により矢野穂積が社会教育委員に推薦されたが、その後の平成3年3月市議会で、共産党の議員が、「ある立候補者とそれにつながる現職市議会議員のグループが小規模団体を多数設立し、選出会(規模にかかわらず1団体1票)で委任状により1人3～4票を投じるという、公正とは言えない手段を用いた」と市を追及した。朝木明代は、1人の投票数について事前に制限が告知された事実がないことを確認する質問を行った^[38]。共産党議員がその後もこの件を追及する質問を繰り返した^[39]のに対し、朝木明代は、相手にせず、速やかに選任することを求める質問をしている^[40]。なお、朝木明代も選出会で3票を投じた一人だったという^[41]。

創価学会・公明党の追及

1992年の平成4年12月定例会では、互いに関連すると推測される2つの陳情、

• 「個人の名誉を著しく傷つけ、かつまた議員としての職分を放棄する朝木明代議員に反省決議を求める陳情」
• 「朝木議員に対し『女のくせになんだ』という女性蔑視発言を行いながら、潔く取消も謝罪もせず、逆に、朝木議員を的外れに攻撃することで責任をすり変えるなど議員としての資質に欠ける小金井市議会の公明党所属・○○△△(個人氏名、他は原文ママ)議員に反省を求める意見書送付に関する陳情」

が提出された^[42]。陳情の審議に先だって除斥を求められた朝木明代は、「公明党、○○議員の一身上の問題であって、私の一身上の問題ではありません」と発言し、議場に留まったため、陳情は「一時保留」となった^[43]。

このころから、朝木明代は、創価学会・公明党の追及に力を注ぐようになる。1993年の平成5年6月定例会では、公明党市議を監査委員(市議会議員枠)に選任する案に対し、「聖教新聞社と創価学会の関係は?」「聖教新聞社は法人か非法人か?」と市長を問いつめ^[44]、6月10日の一般質問では、日蓮正宗から破門された創価学会は宗教法人と言えないのではないかと述べ、課税において宗教法人扱いを続けていることへの疑問を呈した^[45]。1994年の平成6年9月定例会では、旧公明会館・創価学会東村山文化会館の家屋調査について質問し^[46]、1995年の平成7年3月定例会の予算歳出質疑では、東村山市に転入した創価学会脱会者を「創価学会の東村山市の職員が住居を探し当てて尋ねてきた(原文ママ)」ことを追及した^[47]。

1995年には『週刊新潮』(2月9日号)に朝木明代・矢野穂積への取材を主なソースとした特集記事「創価学会に占領された東村山市役所のゆがみ」が掲載された。並行して、『東村山市民新聞』で「公明党・創価学会は政教一致で憲法20条違反」と主張した。平成7年3月定例会で、公明党議員がこれらを非難すると(1995年3月17日)、朝木明代は、3月22日の質疑で「弁明すればするほど、かえってみずから立証してみせてくれた。手間が省けた」と反論した。また、公明党議員の発言中にあった矢野穂積への非難(「裁判マニア」など。1997年に矢野自身が市を提訴したが棄却された)に対し、市の法的責任を追及した。

議席譲渡事件

1995年4月の市議選で、「草の根市民クラブ」からは朝木明代がトップ当選、朝木直子(明代の長女)が4位当選、矢野穂積が次点落選だった。任期開始直前に朝木直子は千葉県松戸市への転出を理由として当選を辞退、選挙会の決定により矢野穂積が繰り上げ当選となった。「草の根市民クラブ」はこの件の理念を「朝木よりも力量のある矢野が議員になった方が有効であるとの判断による」と説明しており^[48]、有権者の選択によらない議席の譲渡を確信的に行ったものであった。この事件は「有権者の判断の軽視」として朝日・読売・毎日・産経・東京などの各紙でも批判的に報道され、草の根市民クラブの3人を公認・推薦していた新党護憲リベラルは公認・推薦の取消を決めた(5月10日)が、自治省は「公選法で想定していない。当選者の倫理の問題」との見解を出した^[49]。自治省見解のとおり、議席譲渡は制度の不備を巧みについたものであり、選挙会・市選管・都選管とも議席の譲渡を追認した^[50]。しかし、住民訴訟の結果、東京高裁では譲渡を追認したものの、最高裁において、1回目の転居(朝木直子は転出を含め3回の転居をした)が実質的な住処の変更と見なされず、繰り上げ当選は無効となった^[51]。この判決も新聞各紙で報道され^[52]、「安易な議席譲渡にクギ」「住民感情に沿った判断」など、妥当なものとして受け止められた。

万引き被疑

同じ1995年6月、朝木明代は、東村山市内の洋品店で発生した万引き事件(6月19日)の被疑者として3回(6月30日・7月4日・7月12日)にわたって取調べを受けたが、一貫して否認した。初回の取り調べ当日夜に、朝木明代は矢野穂積とともに「『東村山市民新聞』の取材」として被害届を出した理由を問うために洋品店を複数回訪問している^[53]。7月4日の取り調べにおいて、朝木明代は、万引きのあった時間には同僚の矢野議員と食事をしていたと主張し、レストランから受け取ったレシートのコピーを提出した。しかし、裏付け捜査の結果、レシートのコピーは後日にレストランに請求して受け取ったレジジャーナルのコピーであること、朝木明代の供述とレシートの記載内容・レストラン店員の記憶に不整合があることが分かり、アリバイ工作を行ったと見なされて7月12日に書類送検された^[54]。送検直後に朝木明代は「創価学会員である洋品店店主が創価学会の意を受けて万引き事件をでっち上げた」とのコメントを報道各社に出して『夕刊フジ』『日刊ゲンダイ』『週刊朝日』『週刊ポスト』で報じられ^[55]、8月3日には洋品店店主を名誉毀損で提訴した^[56]。また、『週刊新潮』(8月17・24日合併号)は朝木事務所からの情報に基づくとして「万引きしたのは創価学会によって仕立てられた『替え玉』だった」という趣旨の内容を含む記事を掲載した^[57]。朝木明代の転落死(下記)により、万引き被疑は被疑者死亡による不起訴となった(1996年3月)が、その後は、矢野・朝木直子が万引きでっち上げの主張を続けることとなる。矢野らは、当日に銀行ATMの監視カメラで撮影された明代の映像を参考に、遺品の衣服を選定して朝木直子に着せ、監視カメラと同等のカメラで撮影したものを「再現写真」と呼んだ。

1. 洋品店主の証言と「再現写真」では朝木明代の服装が食い違う
2. 「再現写真」を見せたところ、東村山警察署元副署長は「服が同じか断定できないが、雰囲気としてよく似ている」と述べ、洋品店主は「服装の雰囲気が違うような気がする」と述べて、供述が食い違っている^[58]

この2点が、矢野らが最も強調する冤罪の証拠である。なお、監視カメラに映った服装と洋品店主が証言した服装はほぼ一致していたという^[59]。

転落死

万引き被疑についての地検事情聴取を控えた1995年9月1日午後10時ごろ、朝木明代は東村山駅前のビルから転落、救急搬送先の防衛医科大学校病院救急救命センターで9月2日未明に死亡した(享年50)^[60]。警視庁東村山警察署が調査を開始し、新聞各紙が転落死の事実を報じたが、原因については自殺の可能性あるいは自殺・他殺の両方の可能性に触れた程度であった^[61]。

矢野・朝木直子らは、事件直後から、

1. 朝木明代は1992年より下水道対策会議問題を巡り創価学会および公明党の批判を展開しており、創価学会からの脱会者の救済をしていた
2. 9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
3. 明代の性格として自殺はあり得ない
4. 遺書がない、やりかけの仕事が残されていた、など事件発生時の事務所の状況(矢野らの証言による)
5. 事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話・放火・ポケベルに不吉なメッセージ(と読むことができる数字列)など)があった

などを根拠に「創価学会による謀殺である」と主張した^[62]。

広く支持された謀殺説

矢野・朝木直子らは、謀殺説を彼らが発行する『東村山市民新聞』や、マスコミからの取材、ライターの乙骨正生を通じて広め、その結果、『フォーカス』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』(9月14日号・10月12日号)をはじめ、多数の週刊誌や月刊誌、ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられ^[63]、米国タイム誌アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された^[64]。これらの中でも、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」の反響はとりわけ大きく、11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」において、自民党所属の議員が、この記事を主な根拠として転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした^[65]。質問は、

• 朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
• 転落死を自殺とするには疑問な点がある
• それにもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している

など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた。また、矢野・朝木直子らによると、共産党衆院議員の一人も、朝木直子らとの面談後に東村山市議会の共産市議に事件への対応について問いつめた^[66](矢野・朝木直子らは、別のところで「事件直後に共産党の正森成二衆院議員からの協力を得た、と述べている^[67])。同じ11月には創価学会を「宗教の敵」と見なしていた幸福の科学の系列出版社が『創価学会を折伏する!―第二の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾』^[68]を出版した。

9月18日に、矢野・朝木直子らは創価学会と対立する日蓮正宗の龍年光^[69]と連名で深谷隆司国家公安委員長宛に、創価学会の関与を指摘した「龍年光(元・公明都議)襲撃事件及び朝木明代(東村山市議)怪死事件の真相解明を求める請願」を提出した^[70]。また、11月24日には矢野・朝木直子らが、創価学会は1991年に日蓮正宗に破門されたため登録された教義に基づく宗教活動ができない状態にある、などにより宗教法人法による学会の解散命令を求めて提訴した。記者会見で、矢野は、これは殺人に対する反撃の第一歩、と述べた^[71](その後は不明^[72])。11月25日には、矢野らの主催による「東村山・朝木市議殺人事件糾明集会」が日比谷野外音楽堂で行われ、主催者側発表によると1万2千人以上が集まったという^[73]。

これらに対して謀殺説を批判し自殺を示唆する記事が、創価学会系の『聖教新聞』(9月21日付)・『潮』(11月号)に掲載された。

警察・検察の捜査結果

謀殺疑惑が広がった状況下で転落死事件の調査を続けていた東村山署は、

1. 落下現場と推定される非常階段付近に争った痕跡がない
2. 駅前・夜10時にもかかわらず、拉致連行・争闘の目撃者もなかった(落下時と思われる悲鳴を聞いた人はいた)
3. 倒れている朝木明代は発見者と問答を交わしたが、突き落とされたことを訴える言動はなかった^[74]
4. 朝木明代の身体には、落下による損傷の他には争ったり抵抗をした痕跡は見られなかった(ただし、司法解剖の結果、上腕に内出血が認められた)

など^[75]から自殺寄りの判断(「犯罪性は薄い」)をして捜査を終え(1995年12月)、東京地検も「自殺の可能性が高く、他殺の確証なし」とした(1997年4月14日)が、自宅や所属会派事務所の立ち入り調査が行われなかった(理由は不明)^[76]こともあり、原因を断定するに十分な証拠は得られなかった。矢野によれば、地検発表後の4月25日に矢野と会談した松浦功法務大臣は、自殺とも他殺とも言っていないと述べ「強く自殺断定説を明確に否定した」(原文ママ)という^[77]。

救急隊訴訟

「朝木明代が突き落とされて殺された」という主張と並行して、朝木直子らは「転落後の朝木明代はほぼ確実に救命が可能な状態であり、死因は東京消防庁東村山消防署救急隊の緩慢かつ誤った処置である」として、損害賠償を求めて東京都を提訴した(東京地裁で請求棄却)^[78]。この裁判で被告側から証拠として提出された司法解剖鑑定書は、後に、矢野・朝木直子らの謀殺説における最大の根拠となった。後に、朝木直子は「この訴訟は真相究明の手がかりをつかむためだった」としている^[79]。また、東村山市民新聞ウェブサイト:訴訟経過報告の記述も「司法解剖鑑定書入手、控訴せず」と鑑定書を入手したことで目的を達したとしている。一方では、請求金額は逸失利益と慰謝料、葬儀代に加え弁護士費用1260万円で計1億4千万という巨額であり、裁判においては「鑑定書は死亡から1023日も経過してから作成され、鑑定人の署名押印がなく、信用できない」と主張した。また、控訴・上告をして争ったとも言われている^[80]。

謀殺説の新たな根拠

その後も、矢野・朝木直子らは、『東村山市民新聞』・創価問題新聞(ウェブサイト)・東村山市民新聞ウェブサイト・著書『東村山の闇』(第三書館)・反創価学会系のメディア・民事訴訟(下記)を通じて謀殺説の主張を続けた。この過程で出された新たな証拠^[81]は、

1. 司法解剖鑑定書に左右の上腕内側の内出血の記載があるが、内出血部の写真はなく、形状の記述もなかった。この鑑定書と矢野らが提供した資料を検討した山形大学名誉教授のS医師は「内出血の形状は楕円形」との推論をもとに「他人と揉み合って(争って)上腕を強く掴まれた可能性がある」とする意見書を矢野らに与えた。さらに「最も考え易い」とする鑑定書、「以外には考えられない」とする鑑定補充書を矢野らに与えた^[82]
2. 事件直前の朝木明代からの電話音声を鈴木松美が、「極度の緊張状態」と鑑定した。矢野らは、電話時に既に犯人と一緒だったと推定している。
3. 担当検事が創価学会員である^[83]
4. 月刊誌『潮』を提訴した裁判の地裁判決に「なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」というくだりがある^[84]
5. 事件の1ヶ月半前(7月16日)に、矢野が、多数の目撃者の前で創価学会員から襲撃され暴行を受ける事件が起きた^[85]
6. 朝木直子が選挙公報に記載した「殺された母・朝木明代の遺志を継ぐ」を宇留嶋瑞郎らが「虚偽記載」として告発したが、不起訴となった(1999年8月31日)^[86]
7. 創価学会が『週刊現代』の記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」を名誉毀損として刑事告訴したが不起訴となった(1998年7月)
8. 矢野がたまたま耳にした「創価学会側が事件に関与した疑いは否定できないということで、不起訴(前項)の処分をきめたんですよ」という検察官の発言^[87]
9. 創価学会が『FORUM21』掲載記事を提訴した裁判において最高裁が他殺説を認めた^[88]
10. 『国会タイムズ』誌が、創価学会幹部が暴力団組長に学会批判者(「死亡(自殺?)したA氏」を含む5名)の暗殺を依頼(1人20億円)をした場面の隠し撮りビデオが存在する、という噂を「真偽は不明だが」と注釈しつつ報じた。この記事と、類似内容の『月刊現代』記事を紹介する記事を『FORUM21』が掲載したが、同誌の別記事を提訴した創価学会はこの記事を提訴しなかったので、事件関与を認めているようなものである^[89]
11. 司法解剖鑑定書(前出)の第1章・緒言に「被疑者氏名不詳に対する殺人被疑事件につき」司法解剖が行われた旨の記載がある。^[90]
12. 2006年2月5日早朝に、中年の男が朝木直子宅のサンルームのガラスを中年男が怒鳴りながら繰り返して蹴った(ガラス等に被害はなかった)。男は通報で駆けつけた警官に現行犯逮捕されたが、泥酔していたとされて不起訴となった。パトカーで連行されるところを目撃した矢野によれば、男は「全く酔っ払ってはなかった」(原文ママ)^[91]。
13. 殺害に無関係であれば無関心なはずであるが、懸命に他殺を否定したり、自殺を主張している^[92]
14. 謀殺説に反論する者、矢野・朝木直子らの言説や行為を批判する者は「創価御用ライター」^[93]ないし「親創価ネット族」(創価系ネット族)である

などである。先に挙げたものも含め、謀殺説の根拠には、矢野・朝木直子ら自身の言説以外にほとんど裏付けがないものが含まれている。また、裁判で証拠として提出するものは上記の一部であり、他は広報紙やウェブサイトで喧伝するのみだ。矢野らによれば、上記の根拠によって他殺であることはすでに確定しており、2008年末までに実行犯の絞り込みが進んでいるという^[94]。なお、ごく初期を除いては、矢野・朝木直子は、「創価学会が捏造・謀殺に関与した」という表現を避けつつ、錯綜した構文によって創価学会の関与をぎりぎりまで示唆するようにしている^[95]。

訴訟の応酬

謀殺疑惑が広まったあと、創価学会は『東村山市民新聞』・『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対して、それぞれ名誉毀損で提訴し(1995年～1997年)、3つとも学会側が勝訴(確定)している。矢野・朝木直子らは、被告に名を連ねた週刊現代の記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」の裁判では、週刊現代は「遺族の心情を推測して、編集者の責任で」矢野・朝木直子らの言葉を掲載した^[96]、と主張して週刊現代の取材を受けたことを否定した。この主張は一審では部分的に認められ(取材を受けたことは確かだが、名誉毀損となる部分の掲載を完全に了解していたとまでは言えない、とされた)、週刊現代だけが敗訴したが、控訴審では掲載を予期・期待していたと認定され、週刊現代と矢野らがともに敗訴となった^[97]。また、週刊新潮の裁判では、新潮側からの証言要請を拒んだ^[98]。『東村山市民新聞』裁判の判決に基づいて、矢野・朝木直子は「貴会が、故朝木明代の万引き事件のねつ造及び同人の殺害に関与した事実は存在せず、右記事は事実に反しているものでした」とする謝罪広告を『東村山市民新聞』126号(2002年5月)第1面に掲載した^[99]。また、万引きでっち上げ説を主張する『東村山市民新聞』の記事も、万引き被害を届け出た洋品店店主の提訴(1997年)により名誉毀損が認められている^[100]。

一方、『聖教新聞』・『創価新報』・月刊誌『潮』・『月刊タイムス』に掲載された万引き・自殺を主張・示唆する記事に対しては、矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した(1996年～1999年)。これらの裁判では、創価学会や雑誌発行者・編集者、執筆者だけでなく、洋品店店主や東村山警察署副署長(当時)も「取材への回答によって名誉毀損に加担した」として責を問い、洋品店店主と東京都(副署長の所属する警視庁の所轄自治体)を被告に加えた(矢野らにより、洋品店主は少なくとも4件の裁判において被告の立場に立たされたが、いずれも不法行為なしと認定された)。『聖教新聞』・『潮』・『創価新報』についての請求は棄却された^[101]が、『月刊タイムス』(平成8年2月号)に対しては一部の請求が認められた^[102]。ただし、1998年に宇留嶋瑞郎が『民主主義汚染』(ユニコン企画)を出版し、万引きでっち上げ説・謀殺説と矛盾する多数の事実を記述したが、矢野・朝木直子らは提訴しなかった^[103]。

その他にも、謀殺説・自殺説を争う裁判は、多数提起されていて、謀殺説側が勝訴したものも、自殺説側が勝訴したものもある^[104]。2003年以降は、事件当時の東村山警察署副署長(提訴時は退職)が矢野らを提訴したものが多数を占める。しかし、これらはいずれも記事や発言による名誉毀損に対して損害賠償を求めるものであり、第一に名誉毀損の成否が検討され、次いで公益性・公共性、そして真実性、さらに真実相当性が検討される。万引き事件については被疑者死亡で捜査が中断しており、転落死については不明な点が多いため、高度の蓋然性が求められる真実性は、万引き捏造・万引き・謀殺・自殺のいずれを取っても認められたことがない。言うまでもなく、自殺の真実性が否定されたとしても、裁判官が自殺の可能性を否定したわけではなく、いわんや謀殺と認めたわけでもない(その逆も同じ)^[105]。例えば、元東村山署副署長が矢野・朝木直子らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴した裁判の高裁判決(2009年1月29日)では、「万引き当日の朝木明代の服装」「上腕の内出血」を含む被告側の根拠はことごとく反駁され、万引き冤罪・他殺の真実性も相当性も認められなかった(矢野・朝木直子らの敗訴・同年7月3日に確定)^[106]が、この場合も、裁判官が万引き・自殺を認定したとまでは言えない^[107]。このように、訴訟の形式的な勝敗はもちろん、判決中の真実性の判断も、自殺説・謀殺説の肯定・否定に直結しない。

極右活動家の参入

2008年7月以降、極右活動家の瀬戸弘幸および関係者が、街宣(街頭宣伝)・集会・ウェブサイト^[108]・YouTube動画などで、万引き捏造説・謀殺説の喧伝を始めた^[109]。「正統保守」を自任する瀬戸らは、「思想的立場が異なる」^[110]としながらも矢野・朝木直子の人格・正義感を高く評価し、彼らが示す万引きでっち上げ説・謀殺説の証拠にも全幅の信頼を置く^[111]。矢野・朝木直子も、街宣や集会を共にする、斗いの戦略をアドバイスする、各戸配布用の印刷物を提供するなど支援を行っているが、『東村山市民新聞』やウェブサイトには、瀬戸らの名前はほとんど現れない。

「ジャーナリスト」と自己規定する瀬戸は、参入した当初の2008年7月には、矢野・朝木直子と面識はなく、現職警察官からの

• 自殺などではなく殺人事件
• 3人の犯人と思われる人物の特定もされていた
• 創価学会の信者と見られる検察官からの捜査打ち切りによって、真相は闇の中へと閉じ込められた

との内部告発を受けたことにより謀殺説の確信を得て、矢野・朝木直子らとは別の情報源から、まったく関係なく運動を立ち上げた、としていた^[112]。しかし、内部告発の真偽を問われると「本質的な問題とは何なのか？あなたはどう思いますか」と問い返すのみで^[113]、しだいに言及が少なくなり、掲示板などでその後の状況を尋ねられても反応しなかった^[114]。2009年4月になって、瀬戸は、当初から二人の協力を得ていることを明らかにした^[115]。現在にいたるまで、瀬戸が挙げた証拠は、以前から矢野・朝木直子が述べていたものにとどまる。もちろん、矢野らは上記の内部告発に全く言及していない。

瀬戸らが取り上げたことにより、万引き捏造説・謀殺説は、ネット上で同内容が繰り返してコピーされ、もともと創価学会に批判的な極右ネットワーカーたちや、日常的に創価学会から攻撃されていることを訴え「集団ストーカー被害者」と自己規定するネットワーカーたちの間でかなりの同調者を得た。これらの同調者は、矢野が頻用する用語である「最高裁確定判決」^[116]「実質勝訴」^[117]を「最高裁判決」「勝訴」と早とちりして誤情報を拡散してしまう傾向がある。

前述の通り、矢野・朝木直子は「創価学会による捏造/謀殺」という直接的・断定的な表現を注意深く避けており、瀬戸も倣っていたが、瀬戸の協力者の中にはウェブサイトなどでそれらを使ってしまうことがあった^[118]。彼らのうち2名は、2009年6月14日に東村山市・東大和市で「創価学会による犯罪、殺人事件」「万引きをしたんだという事件をでっち上げました」との街宣に及び、創価学会から名誉毀損で提訴されるにいたった^[119]。裁判が本格化した同年秋から、矢野・朝木直子らは東村山市民新聞ウェブサイト(10月14日の魚拓)に瀬戸らの政治的信条を批判する記述を加えるようになった(ただし、瀬戸らのウェブサイトの記述を引用しているが、瀬戸らの氏名・組織名は出さず、リンクも張っていない)。

脚注

参考文献

謀殺説に基づくもの

• 乙骨正生 『怪死: 東村山女性市議転落死事件』 教育史料出版会、1996年。ISBN 4876522928
• 矢野穂積、朝木直子 『東村山の闇 :「女性市議転落死事件」8年目の真実』 第三書館、2003年。ISBN 4807403338
  • 概要は東村山警察署元副署長が本書の内容を名誉毀損として訴えた(請求棄却・確定)裁判の高裁判決(PDF)でうかがうことができる
  • 表紙・目次他

謀殺説を否定するもの

• 宇留嶋瑞郎 『民主主義汚染-東村山市議転落と日本の暗黒』 ユニコン企画、1998年。ISBN 4930695805
• 佐倉敏明 『デマはこうしてつくられた。-東村山女性市議「自殺」を「他殺」と騒いだ人々』 鳳書院、2003年。ISBN 4871221288

上2つのいずれでもないもの

• 朝木明代市議万引き被疑事件・転落死事件 まとめWiki

関連項目

• 矢野穂積
• 多摩レイクサイドFM
• 乙骨正生
• 東村山警察署