外国人犯罪

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外国人犯罪とは外国人による犯罪のことである。世界的には、いわゆる賃金の高い先進工業国へ周辺諸国から移民ないし出稼ぎのために移動する労働市場の流動化が各地で発生しており、そのため、従来の市民との対立や貧困化によって犯罪に走る者が存在する。先進工業国においては、外国人犯罪の増加が指摘されるようになり、また国際的テロリズムや国際的犯罪組織が暗躍しているとして、問題にされることがある。

なお、外国人犯罪に関する治安との関連性については様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。また、外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。大きくこの二つに分かれる。

日本における外国人犯罪

日本における外国人犯罪は、来日外国人の増加に伴い増加している。しかし日本政府は、鎖国ではなく開かれた国、および観光立国を目指しており、日本へ来る外国人の数をさらに増やそうと努力している。

1990年代以前の日本では外国人犯罪の主たる構成者は、在日朝鮮/韓国人が最も多かった。これは日本に定住する外国人といえば、大多数が在日朝鮮/韓国人であり、来日する外国人も在日米軍将兵を除けば、それほど多くなかったためである。

現在では中国人（中華人民共和国国籍）が第1位となり、人数に比例した割合を占める。韓国においても来韓外国人犯罪が問題になっており、欧米先進国でも同様の悩みがある。

石原慎太郎東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言したところ、三国人は差別的な言葉であるなどとして非難するものもいた。熊谷俊人は、日本のスリ事件の8割が韓国人によるものであると明らかにしている^[1]。

来日・在日外国人の定義

来日外国人は警察庁統計で「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明以外の者」と定義されている。その為、日本に居住し外国人登録をしていたとしても、上記に該当しない者が罪を犯した場合は、来日外国人の犯罪として統計に記載される。

在日外国人による犯罪

在日外国人の犯罪率については、それを扱うことに対して否定的な見方も存在する。これは差別の助長に繋がるとの指摘や、治安対策上必要性があるのかという指摘があるためである。実際、在日外国人の犯罪率を扱ったデータは公表されておらず「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の数値から推測するしか無い。在日外国人（正確には「定住居住者及び在留資格不明者」）の犯罪率及び検挙件数・人員は1980年代後期を境に減少しているが、現在でも犯罪率は2倍と高く、特に在日朝鮮人の占める割合はその永住者数と比例して多く、半数以上となっている。尚、国籍別で分類することには後述するように議論がある。また、在日外国人犯罪総数は来日外国人犯罪と比較しても少ないとされる。

在日韓国・朝鮮人による犯罪

来日韓国人と比較し、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は数倍。在日韓国朝鮮人は日本における定住人口が多く最大のコミュニティーをもっていることもあり、現在も日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。特に暴行・傷害・脅迫・恐喝等の粗暴犯と覚せい剤取締法違反での比率が高く、日本人の犯罪率の4倍以上。次に殺人・強盗・放火・強姦等の凶悪犯罪が3倍近くとなっている[2]。

在日韓国朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると5倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準で、朝鮮戦争前後に大量に不法入国した^[2]当時の在日の失業率の高さや、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化しことによる在日朝鮮韓国人に対する日本人の悪感情の増大^[3]との関連が指摘されていた。

また、1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。^[4]　これに対しては、当事の北朝鮮は今ほど経済が悪化していないうえに、朝日新聞などによる帰国事業に伴ってなされた北朝鮮を「地上の楽園」だとする宣伝^[5]などによって北朝鮮の実情も隠されており^[6]、さらに、自由意志による移住を阻止する権限は日本政府にはない（外国移住の自由（日本国憲法第22条第2項）は自由権であり外国人にも原則適用される）^[7] などの反論がある^[8]。

一方で、特別永住者であっても、懲役7年以上の刑に服したものは国外退去にするということになっているのにもかかわらず、在日韓国朝鮮人の犯罪者は、韓国政府が受け入れを拒否していたため^[9]、国外退去がなされない実情が存在し、特別永住資格の法的な規定との乖離が生じている。

また、在日韓国朝鮮人の犯罪は、通称名（日本名）で報道される事があり、問題視する人がいる。

尚、2003年の犯罪状況は以下の通り。（警察庁統計平成20年の犯罪より）

来日外国人刑法犯・凶悪犯
韓国・朝鮮　刑法犯1655 (705)   凶悪犯 22 (29)
中国　刑法犯10063 (2764)  凶悪犯 44 (42)

（）は件数。

在日中国人による犯罪

日本に在住している中国人の犯罪規模は、来日中国人と比較し低い傾向にある。ただし犯罪率は日本人の二倍程度と高く、反日思想やナショナリズムの高揚による犯罪も報告されており、長野県で行われた北京オリンピック聖火リレー時に集合した数千人もの中国人留学生を中心とする中国人団体の一部がチベット旗をもった日本人や在日チベット人に暴行をしたという報告がされており、犯罪証拠写真や動画等がインターネット上で出回っている。

在日米国軍人犯罪

日本に駐留するアメリカ人将兵が引き起こす犯罪。基本的に犯罪率そのものは日本人よりも低いが、その社会的地位の為、問題視されることが多い。

日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意している。　2008年にも、同様の事件が起きた。

来日外国人による犯罪

来日外国人とは永住資格のある者と米軍構成員等及び在留資格不明者を除いた者をさす。来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降は経済の国際化に伴い来日外国人の総数は増加し、犯罪者として逮捕・処罰される数も急増している。

平成19年度の国際犯罪対策に関する統計等（警察庁）[3]によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間（平成15年～19年）の総検挙件数は前期（平成10年～14年）と比較し3割増加しており、前前期（平成5年～13年）との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。また、凶悪犯・窃盗犯の増加が著しく、犯罪の凶悪化、潜在化、拡散化が進んでいる。

外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多い。ただし、検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数の犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。

外国人犯罪は日本で不法労働に従事するために入国して不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春といった違法活動で検挙される場合も多い。また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6%と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向が顕著である。来日外国人犯罪者の凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散化等の傾向が強まっている。

　来日韓国・朝鮮人による犯罪　

来日朝鮮人の刑法犯は、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して数分の一と低い。ただし、韓国人の不法滞在者は約4万3千人、現在、中国人の不法滞在者数を上回る規模となっており、その内、約3万9千人が短期滞在ビザで入国後に行方不明となっているという報道もある。また、武装した上で強引なスリを行う武装すり団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。ただし、現在、韓国の経済発展に伴い、富裕層による観光客も多く来日している為、来日朝鮮人総数を母数とした犯罪率は低くなっている。

　来日中国人による犯罪　

来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。その規模は、戦後一貫して1位だった朝鮮/韓国人を越え、現在では2位の韓国に大差をつけトップとなっている。近年では、企業の機密データ持ち出しなど経済・軍事等広範囲な分野にわたってスパイ行為も頻発している。日本に来て犯罪を犯す最大の理由は、日本が先進国の中でも、窃盗・強盗といった中国人犯罪者がよく犯す犯罪に対する刑罰が甘い方だからと指摘されている。中国国内では強盗犯に死刑判決が出され、執行されることも決して珍しくない。一方日本では強盗は懲役5年ほどで、刑務所の中で病気の治療等すら受けることができる。不法入国者は病院に行けないため、刑務所で治療するという者もいる。さらに貨幣価値の違いから、日本で窃盗・強盗を行い、中国に帰国してから家を建てる者すら存在する。このように日本は中国に比べて刑罰が甘く、刑務所の待遇も中国に比べるとはるかに優良であることが、中国人犯罪者にとって犯罪の「やり得」になっている限り中国人犯罪者が減る可能性は低いと見られる。

留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40%が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川知事、松沢成文が民主党候補の応援時、中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等の発言をしたため、物議を醸したこともある[4]。

その他の外国人犯罪

ブラジル人による犯罪

来日南米人、特にブラジル人による凶悪犯罪は多く、日本人の凶悪犯罪率の約8倍となっている。また、祖国に逃亡することも多く、たとえばブラジル人によるひき逃げと殺人などでは、犯人は祖国に逃亡している。その理由はブラジルの憲法の一部や日本と犯罪者引渡し条約がないことを利用していると考えられる。そのため遺族は犯罪者引渡し条約を締結する署名活動を行っている。

外国人犯罪への治安対策

外国人犯罪と治安悪化の因果関係

外国人検挙人数、件数は数十年・十数年前と比較し激増している。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。前者は、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない（一割未満）ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。後者は、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、検挙件数、及び特定の国籍を持つ者の犯罪率の高さ（来日中国人・在日朝鮮人・来日ブラジル人等）や約7.7%の刑務所収容者数を占めている事実を問題視する。これら二つの主張は統計的に全く別次元のものである。

「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による凶悪犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。また、東京地裁の4分の1が外国人被告人で占められているとの指摘もあるが、これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。ただ、刑法犯の検挙件数だけでも日本全体で6.5%（平成16年は6.2%、18年は3.8%）という数字が記録されたのも事実である。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もあるが、刑法犯の割合も日本人よりは高く、特に凶悪犯罪等が犯罪白書で問題視されている。

外国人に対する取締り

近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは外国人登録証不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。また、外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている^[10]。また同じ外国人でも欧米系より非欧米系が呼び止められることがおおいとされる。^[要出典]ただし、実際に欧米系よりも非欧米系の犯罪率の方が、極端に高いのも事実である。また、日本に滞在している外国人の数自体も、欧米系よりも非欧米系の方が多い。

国籍と犯罪

国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある（特別永住者制度に対する批判、日米地位協定への批判等）。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる、移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。また、オランダのテオ・ファン・ゴッホ暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。

統計

外国人犯罪に関しては公的機関他、一般の学者が統計を分析している[5]。来日外国人総数を分母とし、日本国内の来日外国人犯罪を分析すると日本人の半分程度の犯罪率になるという意見もある。例えば、日本人の犯罪率を100%とした時、2000年の統計では来日中国人243%、来日ブラジル人250.7%、来日米国人4%。このように国籍の違いにより60倍以上もの差がある。つまり、裕福な先進国の観光客が分母として組み込まれる事により統計上の数字が低くなっている。（平均値のトリック）。尚、この方法で犯罪率を算出すると、仮に中国人犯罪者による犯罪が1000%以上になり、100倍の犯罪件数増加となったとしても、犯罪率の低い米国人観光客が増え続ければ、数字の上では来日外国人全体の犯罪率は低下し続けるという現象が起きる。

また、外国人犯罪は、増減を繰り返しながら現在の規模に至り、その他外国人犯罪は減少しつつも、来日外国人犯罪は昭和の検挙件数・検挙人員・犯罪構成比率の数倍～十倍前後となった為、一時期の統計値だけ取り出すと減少していたり、横ばいのように見える（恣意的にピーク時を統計の始まりとし、谷部分を終わりとするトリック）。ただし、全体的な統計を見ると一貫して1990年代以降、来日外国人犯罪の増加数が押し上げる形で、外国人犯罪全体が急増していることが解る。[6]

日本国内の外国人犯罪例

チリ人妻事件
福岡一家4人殺害事件
広島小1女児殺害事件
中国人妻による保険金殺人未遂事件
イラン人麻薬密売事件
在日アメリカ軍将兵が起こした事件については防衛不祥事を参考。
拉致事件については北朝鮮による拉致事件を参考。

外国人の犯罪率に関しての諸報告

ファイル:外国人一般刑法犯の検挙人員.png

外国人の一般刑法犯検挙人員

警察庁によると、平成19年においては、刑法犯は全検挙人員365,577人であり、来日外国人の検挙人員は7,528人であるので、来日外国人の検挙人員は全体の2.1%である。ただし、これは在日外国人や特別法犯を考慮していない数値であり、外国人犯罪全体での検挙件数は、統計の出ている2004年で全体の8%と一割近い。外国人全体による刑法犯の増加に関しては図を参照。

尚、昭和から緩やかに増加していた来日外国人犯罪は平成10年から平成16年まで急増し、平成16年から平成19年までは増加基調のまま高止まり状態にある。^[11]

脚注

^ 韓国人による犯罪　くまがい俊人　2004年06月30日付
^ 1950年6月28日産経新聞朝刊「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」
^ 「韓国・朝鮮と日本人」　若槻泰雄　89年　原書房
^ 朝日新聞2004年9月16日社会面
^ 「「在日」論の嘘」浅川晃広著
^ 「『ばく進する馬』北朝鮮、よく働く人々、飛行場変じてアパートに」（朝日新聞1959年12月25日）
^ 「人道問題が政治的理由によりゆがめられることのないよう、強く訴えたい」（朝日新聞1959年8月7日社説）
^ 前掲書、参照
^ 2009年2月12日00時03分読売新聞[1]
^ 河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス―治安の法社会学』岩波書店、2004年8月。ISBN 9784000220231
^ http://www.npa.go.jp/toukei/seianki6/h19hanzaizyousei.pdf