原子力撤廃

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原子力撤廃（げんしりょくてっぱい、英：Abolition of nuclear power）とは、原子力の使用を中止することである。反原発運動の最終的な目標である。

経緯

ヨーロッパにおける原子力撤廃政策の推移

原子力撤廃はスウェーデン（1980年）、イタリア（1987年）、ベルギー（1999年）、そしてドイツ（2000年）で政策化された。1990年から2000年代前半の原油価格の下落、火力発電の効率向上により原子力の経済性が低下したため発言力を得たとされる。1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故も大きな影響があったと考えられている。

ドイツでは2005年9月18日に行われたドイツ総選挙で、それまで政権を取っていたドイツ社会民主党(SDP)に代わり、原子力推進または堅持の傾向があるドイツキリスト教民主同盟(CDU)が第一党になったため、ドイツでの原子力政策が変わるのではないかと考えられた。しかしその後、CDUはSDPと大連立を組んだため、ゲアハルト・シュレーダー前政権の「脱原子力（=原子力撤廃）政策」が継承されることとなった。 2009年9月27日に行われたドイツ総選挙では、今まで連立政権を構成していたSDPが連立から外れ、中道政党の自由民主党が政権に入る見通しとなった。脱原子力政策を主導してきたSDPが政権から離脱したことから、ドイツの脱原子力政策の行方が注目されていたが、2009年10月24日に連立政権の政策合意として、脱原子力政策の見直しが一致したため^[1]、脱原子力政策は変更される可能性が高い。

一方で、近年の原油価格高騰及び二酸化炭素排出量削減の必要性により、原子力撤廃政策を見直そうという議論も始まっている。ドイツの2001年8月の世論調査では、47％が2000年の原子力発電撤廃合意の実効性を疑問視し、将来的に別の政権によって脱原発政策が放棄される可能性があると答えた。スウェーデンでは2004年8月の世論調査において81％が原子力発電の継続を支持した。スイスで2003年に行われた国民投票では、脱原発政策は賛成34％、反対66％と大差で否決されている^[2]。

また2009年2月にはスウェーデン政府が1980年の国民投票において決まった原発の段階的廃止という方針を修正した^[3]。再生エネルギーの開発・普及や省エネの促進によるエネルギー構造の転換は今後も続けていくものの、既存の10基の原子炉の寿命が来た際に新設原子炉による更新が必要とされれば、その更新を認めるという決定を行った^[4]。また、一時は原子力撤廃を掲げたイタリアも、2009年2月にフランスの協力で4カ所の原発を新設するなど、方針転換している^[5]

日本における反原発世論の形成

日本における原子力発電の始まりは1957年であるが、日本初の原子炉である東海村の実験用原子炉JRR-1が運転開始した当時の報道は、極めて好意的な論調であった。また1963年の動力試験炉運転開始、1969年の原子力船むつの進水も「明るいニュース」として報じられた^[6]。またこの時期の日本の漫画作品に登場した架空の国産ロボット「鉄腕アトム」や、1970年代の「ドラえもん」も小型原子炉による駆動という設定であった ^[7]。

原子力発電への大規模な反対運動が始まったきっかけとして指摘されるのは、1971年5月にアメリカのアイダホ州にある国立原子力研究所で緊急炉心冷却装置の実験を行った際、緊急炉心冷却装置がうまく作動しなかったという事件である。この事件をきっかけとしてアメリカ各地で反原発運動が始まり、これが飛び火する形で日本にも広まった。その最初期の事例が伊方原発の建設反対運動で、1973年には衆議院に特別委員会が設けられて専門家の意見を聴取するという事態となった^[8]。

1974年に原子力船むつの放射能漏れが報道され、母港むつ市の市民から帰港をボイコットされた。

1979年のスリーマイル島原発2号機の事故は日本国内の反原発運動にはあまり影響を与えなかったとされる^[9]。

日本の反原発運動の大きな転換点となったのは1986年のチェルノブイリ原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的にセンセーショナルに報道されたが、日本もその例外ではなかった。原子力事故への恐怖を掻き立てただけではなく、残留廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった懸念事項が注目されるきっかけにもなった。

1986年8月、ジャーナリスト広瀬隆は『東京に原発を！』の改訂版を出版し^[10]、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。この状況は「ヒロセタカシ現象」とも呼ばれ、それまで原子力発電にはあまり興味を持っていなかった若者や若い主婦の間に、原子力発電への感情的な反発が広まった。ヒロセタカシ現象は1988年に日本科学者会議が開催したシンポジウムにおいて、複数の研究者が内容の誤りと扇情的な筆致の問題点を指摘したことで一定の沈静を見た^[11]。

世論調査における原子力発電への賛否について1981年に東京都でNHKが行った調査では78．4%が原子力発電に賛成していたが、1986年8月の朝日新聞の調査では、賛成34％、反対41％となった^[12]。

一方で、日本のマスコミの論調は原子力発電への不安を過度に煽るものが続いているとして、その問題点を指摘する声もある。元NHK解説委員の長岡昌、元朝日新聞科学部長の尾崎正直、元読売新聞論説委員の中村政雄らは、「原子力報道を考える会」というNPOを設立して原子力発電関係の報道姿勢が危険性の強調一辺倒であるという問題についての批判を行っている^[13]。

2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、エコロジーの観点から二酸化炭素を出さない原子力発電への世論は再び肯定的なものに変化している。2009年10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回っている^[14]。

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