グリーンシート

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グリーンシートは非上場企業の株式等を売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から行っている制度。また、この制度に登録されている銘柄のことを言うときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。

グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年 6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。

日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。

概要

「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。
従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。
売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。
四半期ごとの決算開示など、上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。
市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もある。→後述
売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。
JASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されているが、実際に上場を達成できたのは10社（1年に約1～2社程度）→後述。実際には営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースの方が圧倒的に多い。従って上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。
IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、新興市場の株価低迷のあおりを受け一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高も低迷しており、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっているのが現状である。
登録銘柄はエマージング、オーディナリー、投信・SPCの3つの区分に分けられている。以前はリージョナル、フェニックスいう区分もあった。
リージョナル区分は、グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであったが、2005年 4月1日をもって廃止されている。廃止時に指定されていたのは17銘柄で、北陸地方に本社のある銘柄が多かった。
フェニックス区分は、時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄が指定される区分であった。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。現在、旧フェニックス銘柄は区分を変更しオーディナリー区分となっている。
旧フェニックス銘柄で、現在オーディナリー区分に指定されている銘柄は、信貴造船所（7052）、太平化学製品（4223）、太陽毛絲紡績（3211）、チッソ（4006）、プラス・テク（4219）、三国商事（8062）、深川製磁（5335）である。

取引銘柄

エマージング区分

成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。日付は、気配提示開始日。

2001年以前

1999年11月15日旅籠屋 (4807) サービス業
2000年2月14日電子システム (1733) 建設業
2000年8月21日カワシマ・ゴールド (2679) 小売業

2002年

2002年5月28日ジャパン・トゥエンティワン (2308) サービス業
2002年7月1日アクシコ (2312) サービス業
2002年7月1日シーキューブ (2739) 卸売業
2002年7月24日日本ジッコウ (2741) 卸売業
2002年10月4日富士テクノソリューションズ (2336) サービス業
2002年11月13日ケイ・エム・エー (2343) サービス業

2003年

2003年8月1日ガイアフィールド (8916) 不動産業
2003年8月22日洛王セレモニー (2368) サービス業
2003年11月19日ハウインターナショナル (3729) 情報・通信業

2004年

2004年4月12日カナヤマコーポレーション (8926) 不動産業
2004年5月26日 OMソーラー (2401) 金属製品
2004年7月5日リビングギャラリー (8930) 不動産業
2004年7月16日アイジーコンサルティング (1714) 建設業
2004年8月5日ダッツ (3336) 小売業
2004年8月20日日本ホームスパン (3219) 繊維製品
2004年8月31日 NEXUS (3748) 情報・通信業
2004年9月2日サイオーシルクサイエンス (3342) 小売業
2004年9月30日日本エコカ工業 (3345) 卸売業
2004年11月26日ミック経済研究所 (3759) 情報・通信業

2005年

2005年2月4日自由が丘フラワーズ (3363) 卸売業
2005年3月18日アサヒ商会 (3368) 卸売業

2008年

2008年10月8日沖縄アクターズスクール (2184) サービス業

オーディナリー区分

成長性は認められないが、グリーンシート銘柄として適当だと認められた銘柄である。以前あったリージョナル区分に代わって設けられた。日付は、気配提示開始日。

2000年以前

1999年10月1日太平化学製品 (4223) 化学
1999年10月1日三国商事 (8062) 卸売業
2000年4月3日チッソ (4006) 化学

2004年

2004年3月1日プラス・テク (4219) 化学
2004年8月2日信貴造船所 (7052) 輸送
2004年8月2日太陽毛絲紡績 (3211) 繊維製品

2005年

2005年4月21日アイコーメディカル (2441) サービス業
2005年4月21日アイ・ラーニング (2442) サービス業
2005年4月21日立神工業 (2443) サービス業
2005年6月21日クルーズ・ジャパン (3378) 小売業
2005年7月22日コンピュータマインド (2452) サービス業
2005年7月22日春うららかな書房 (3380) 卸売業
2005年8月26日大生産業 (1403) 建設業
2005年8月26日名学館 (2455) サービス業
2005年9月2日テクノシステムズ (2456) サービス業
2005年9月14日ジパング (2457) サービス業
2005年9月30日はせ川コーポレーション (3389) 小売業
2005年12月27日技建 (1406) 建設業

2006年

2006年2月7日宝木スタッフサービス (2472) サービス業
2006年2月23日レキオス (8994) 不動産業
2006年4月3日ユニビオ (2482) サービス業
2006年4月21日デジタルコンテンツ (3805) 情報・通信業
2006年5月24日碧 (3039) 小売業
2006年9月7日ディー・ブレイン証券 (2125) サービス業
2006年9月22日ミナミ保険 (8768) 保険業
2006年10月5日リライフコーポレーション (1409) 建設業
2006年11月13日レイア　パートナーズ (1411) 建設業
2006年12月4日ライフステーション (8773) 保険業

2007年

2007年2月15日ワンズ (2141) サービス業
2007年4月20日オートハマーズ (3081) 小売業
2007年8月16日カーゾーン (2161) サービス業

2008年

2008年1月4日深川製磁 (5335) ガラス・土石製品
2008年1月15日 iSERVE (2171) サービス業
2008年1月22日東京住宅 (1415) 建設業
2008年1月25日エグザート (3621) 情報・通信業
2008年4月15日グランディーズ (3261) 不動産業
2008年4月21日リビングワールド (3262) 不動産業
2008年9月11日パブリックトラスト (3142) 卸売業
2008年10月15日ファインネットテクノロジー (3631) 情報・通信業
2008年10月30日インフォース (3144) 卸売業
2008年11月11日マイコロジーテクノ (3145) 卸売業

2009年

2009年2月3日アメニティ (2188) サービス業
2009年2月5日バースデー (3149) 小売業
2009年2月6日ザ・レジェンド・ホテルズ＆トラスト (2189) サービス業
2009年5月22日ウインド・カー (3152) 小売業
2009年5月27日フィル・カンパニー (3267) 不動産業
2009年6月22日わかば総研 (2192) サービス業
2009年8月6日ユウキのカレー (3155) 小売業
2009年8月21日すばる光電子 (6631)　情報・通信業
2009年9月25日ホライズンワークス (3637) 情報・通信業
2009年9月25日 CUBEホテルズインターナショナル (2194) サービス業
2009年11月4日メディアサポート (9026) 陸運業

投信・SPC

投資証券等。日付は、気配提示開始日。

2001年4月2日ジェイ不動産証券投資法人 (8971) 投資証券

取引廃止銘柄

上位市場へ上場した銘柄

登録銘柄が証券取引所に上場したケースは次の通り。

企業名	取引廃止年月	上場変更先
カワセコンピュータサプライ	2001年3月	大阪証券取引所2部
ビジネス・ワンホールディングス	2003年2月	福岡証券取引所 Q-Board
パラカ	2003年4月	東京証券取引所マザーズ
YAMATO	2003年5月	東京証券取引所マザーズ
日本産業ホールディングズ	2004年2月	札幌証券取引所アンビシャス
高知銀行	2005年4月	東京証券取引所2部
エイジア	2005年10月	東京証券取引所マザーズ
ラ・アトレ	2006年6月	大阪証券取引所ヘラクレス
マルマエ	2006年12月	東京証券取引所マザーズ
インネクスト	2007年2月	札幌証券取引所アンビシャス
オストジャパングループ	2007年9月	札幌証券取引所アンビシャス

上場以外の理由で取引廃止となった銘柄

情報があるものは、左から取引廃止年月日、企業名、廃止事由。

2000年以前

クイズノス・ジャパン
島崎製作所
シィ・エイ・ティ
三菱マテリアル建材
トーキ
大正銀行
にっぱん
芙蓉インテリジェンス
毎日放送
和歌山銀行
山陽放送
鈴鹿サーキットランド
但馬銀行
北陸窯業
旭精工
石川銀行（現在破綻）
福井鉄道
ビジランテ
2000年10月11日テスコン (6865)指定取消しを申請

2001年

2001年4月1日トーカイ (5452)指定取消しを申請
2001年6月14日ケア・フロント指定取消しを申請

2002年

2002年5月8日ララ(1732) 自己破産

2003年

2003年1月15日オフィスG&P 指定取消しを申請
2003年2月18日アライブ指定取消しを申請
2003年4月1日日商岩井130％コールオプション条項付第1回無担保転換社債届出の取り下げ
2003年10月16日セルフケア・ニュース事業停止
2003年10月16日ビーエルジェー自己破産
2003年10月16日風船工房匠適法意見の監査報告書未提出
2003年12月13日テックウェイ適法意見の監査報告書未提出
2003年12月18日スリーエス・フーズ募集・売出が行われなかったため
2003年12月30日クセロ公開買受

2004年

2004年3月19日アスコット・コム事業停止
2004年4月9日イオレ指定取消しを申請
2004年5月7日レジナ指定取消しを申請
2004年5月26日日本システムデザイン指定取消しを申請
2004年7月5日キューブプランニング完全子会社化
2004年8月3日雄山閣指定取消しを申請
2004年12月6日キノシタオート完全子会社化
2004年12月9日東亜テクノ適法意見の監査報告書未提出
2004年12月15日クゥール・エ指定取消しを申請
2004年12月28日チョウエイハンズ完全子会社化のため

2005年

2005年1月13日テキスト吸収合併
2005年2月21日ファイネストコミュニケーションズ事業停止
2005年3月14日日本起重機製作所 (6308)会社清算
2005年4月1日金沢名鉄丸越百貨店リージョナル区分の廃止
2005年4月1日北日本放送リージョナル区分の廃止
2005年4月1日廣貫堂リージョナル区分の廃止
2005年4月1日センコー産業リージョナル区分の廃止
2005年4月1日太平リージョナル区分の廃止
2005年4月1日立山開発鉄道リージョナル区分の廃止
2005年4月1日戸出物産リージョナル区分の廃止
2005年4月1日富山第一銀行リージョナル区分の廃止
2005年4月1日富山地方鉄道リージョナル区分の廃止
2005年4月1日奈良交通リージョナル区分の廃止
2005年4月1日日本海ガスリージョナル区分の廃止
2005年4月1日福井鉄道リージョナル区分の廃止
2005年4月1日福邦銀行リージョナル区分の廃止
2005年4月1日ホクコンリージョナル区分の廃止
2005年4月1日北陸鉄道リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 YKK リージョナル区分の廃止
2005年4月1日パレスホテルリージョナル区分の廃止
2005年4月13日アライブ指定取消しを申請
2005年5月19日アータライブ指定取消しを申請
2005年9月14日アイピーオー適法意見の監査報告書未提出
2005年10月3日レッド写真サービス適法意見の監査報告書未提出

2006年

2006年2月15日グリーンパーク・ミュージック (2474)届出の取り下げ
2006年2月23日日本環境美化協会適法意見の監査報告書未提出
2006年2月27日東海金属工業指定取消しを申請
2006年3月6日スペリオル指定取消しを申請
2006年4月1日大秦公正慣習規則第2号に抵触
2006年6月3日フォス指定取消しを申請
2006年7月22日旅館栃の樹亭指定取消しを申請
2006年8月21日野外科学指定取消しを申請
2006年9月1日エクセルシア適法意見の監査報告書未提出
2006年9月2日エコワールド沖縄会社情報の開示が行われないため
2006年9月8日 TDOグラフィックス適法意見の監査報告書未提出
2006年11月14日チャイルドフッド指定取消しを申請
2006年12月1日マルモ商事指定取消しを申請
2006年12月1日エイワット指定取消しを申請

2007年

2007年1月7日シーオージ指定取消しを申請
2007年1月20日ヒューリブ指定取消しを申請
2007年3月2日寿々工指定取消しを申請
2007年3月7日 CMJ JAPAN 破産手続き開始のため
2007年3月10日日本システムアンドマネージメント適法意見の監査報告書未提出
2007年3月31日フィスコン会社情報の開示が行われないため
2007年6月17日アメンド適法意見の監査報告書未提出
2007年7月27日きくや適法意見の監査報告書未提出
2007年10月7日イルカネットワーク適性意見の監査報告書未提出
2007年11月27日ブラス指定取消しを申請
2007年12月1日アクティヴジャパン適性意見の監査報告書未提出
2007年12月16日オオシマ自工適性意見の監査報告書未提出

2008年

2008年1月27日ユニメディカル適性意見の監査報告書未提出
2008年1月29日メッセージワン適性意見の監査報告書未提出
2008年2月5日アイシービーアイワイジャパン適性意見の監査報告書未提出
2008年3月29日第一住創民事再生手続き開始の為
2008年4月20日丸美指定取消しを申請
2008年4月26日エトレ適性意見の監査報告書未提出
2008年5月1日アイリンク適性意見の監査報告書未提出
2008年7月7日オイシーズ指定取消しを申請
2008年7月24日京ろまん指定取消しを申請
2008年7月27日コンピュータ･イメージ研究所指定取消しを申請
2008年7月27日ジェイ・クリエイション指定取消しを申請
2008年8月19日オプトグラフ指定取消しを申請
2008年8月25日ユーホーケミカル指定取消しを申請
2008年9月1日 ASS 指定取消しを申請
2008年9月2日エムディケー指定取消しを申請
2008年10月6日日本エコカ工業指定取消しを申請
2008年12月5日私塾指定取消しを申請

2009年

2009年1月2日ファーストドリーム指定取消しを申請
2009年1月17日アレックシステムサービス指定取消しを申請
2009年1月23日サン･ダイアル指定取消しを申請
2009年2月24日オリエント時計 (7764) 完全子会社化
2009年3月1日ジェット証券オリックス証券に吸収合併
2009年3月1日コマップ指定取消しを申請
2009年4月28日カナヤマコーポレーション事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年5月1日クルーズ・ジャパン事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年5月8日ガイアフィールド事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年6月1日リビングワールド事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年6月16日デジタルコンテンツ事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年7月27日東京住宅事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年8月11日ケイエムエー事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年9月1日コーラルカーム事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年9月15日パフ事業戦略上プライベートカンパニーを選択

株価指数

グリーンシートの株価指数としてエマージングとオーディナリーの全銘柄を対象とした株価指数 ERIX（エリックス）と時価総額・利益水準等の一定基準を満たした主要銘柄で構成される株価指数 ERIX Core（エリックスコア）がある。同指数の算出や銘柄選定はST. compass Corp.が2004年 10月20日から時価総額加重方式（時価総額加重平均型株価指数）で行っている。

外部リンク

グリーンシート

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目次

概要

取引銘柄

エマージング区分

2001年以前

2002年

2003年

2004年

2005年

2008年

オーディナリー区分

2000年以前

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

投信・SPC

取引廃止銘柄

上位市場へ上場した銘柄

上場以外の理由で取引廃止となった銘柄

2000年以前

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

株価指数

関連項目

外部リンク